2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
ところが、保育の施設まで報酬削減に今年度なってしまうということなんですね。 河野大臣、国家公務員の期末手当の引下げが民間で働く保育士さんにまで処遇引下げをもたらしてしまう、これ問題だと思いますが、いかがでしょう。
ところが、保育の施設まで報酬削減に今年度なってしまうということなんですね。 河野大臣、国家公務員の期末手当の引下げが民間で働く保育士さんにまで処遇引下げをもたらしてしまう、これ問題だと思いますが、いかがでしょう。
今御指摘をいただきました、第三者委員会から受領した調査報告書の中で、一部の役員の退任後、嘱託等の業務を委嘱する際の報酬について、過去の経営不振時の役員報酬削減分を補填する趣旨が含まれていると指摘をされました。 御指摘を厳粛かつ真摯に受けとめ、指摘を受けた部分の報酬について、全額の自主返還を要請しているところでございます。
ただ、その際、執行に関する立場の役員として、役員報酬削減分として関係した者として、当時秘書担当役員の八嶋と答弁をいたしました。これも修正はございません。 ただ、追加納税分の方の秘書担当役員は、当時、月山でございました。この点について答弁できておりませんでしたので、この場をかりて修正をさせていただきたいと思います。 大変申しわけございませんでした。
我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、秘書給与を引き上げる前に、人事院勧告制度など国家公務員の給与の在り方全般を見直すとともに、我が党が主張している身を切る改革、すなわち、議員定数、議員報酬削減を実行すべきであります。
憲法七十九条は、日本国憲法が採用する、立法、行政、司法の三権が互いに抑制し合う、いわゆる三権分立を導入する中で、司法権の執行に係る経費の審査権及び議決権を有する国会が、司法権の独立を侵害するため恣意的な報酬削減を行うことを禁止する、そういう趣旨であるというふうに理解をしております。
計画をつくるということが総量抑制につながらないか、あるいは、情報公開制度が報酬の改定の際に報酬削減の材料にされてしまわないか、この点について質問したいと思います。
総理、介護離職ゼロを本気で推進するというのなら、介護報酬削減を撤回し、直ちに引き上げるべきではありませんか。 いずれの問題も、決して自然現象でも自己責任でもありません。低賃金で不安定な非正規雇用の拡大、正社員だからという名の下での長時間労働、社会保障の連続改悪など、政治が生み出した問題であり、政治が解決する責任があると考えますが、総理の認識はいかがですか。
また、財務大臣には、過度な診療報酬削減は医療崩壊につながるとの認識があるのか、また、来年の予算編成において当初から診療報酬を削減する前提ではない旨の確認を求めます。 次に、患者申し出療養制度について伺います。 患者申し出療養は、安全性が確実に担保されることが必要不可欠です。 今回の政府案では、医薬品等の審査をわずか六週間で行うという短期間です。
介護報酬削減による国庫負担の削減額、これ千百三十億円ですよ。だから、介護報酬削減によって浮く国庫負担と同額の減税がトヨタ一社にやられているんですね。 私は、これはちょっと政治の方向が違うんじゃないだろうかというふうに思うんです。やっぱり、こういったところをしっかり見直してきちんと負担をしてもらえば、私は安定した社会保障をつくっていくことはできると。
また、国会議員定数削減法案、さらに議員報酬削減法案、文書費見直し法案、企業・団体献金禁止法案、さらに、議員報酬の国庫返納は寄附行為に当たるというため、議員報酬の自主返納ができるようにするための法案、以上の計五本の政治改革関連法案を国会に提出をしているところであります。
それゆえ、維新の党は、これまでも国会議員の定数や報酬削減法案、文書通信交通滞在費の使途公開法案などを国会に提出してきました。また、私たちは、自主的に暫定ルールを作成し、文書通信交通滞在費を独自に公開しています。やはり国会議員が率先して身を削り、税金の使い道をオープンにしなければ、痛みを伴う改革を公務員に納得させ、新たな負担を国民にお願いするわけにはいきません。
介護難民を激増させる介護報酬削減は中止すべきであります。 来年度予算案は、福祉の費用を削りに削りながら、空前のもうけを上げている大企業に、二年間で一・六兆円もの大減税をばらまこうとしています。 しかし、幾ら大企業に減税しても、賃上げや設備投資に回らず、内部留保が積み上がるだけで、何の効果もない。これは、この間の経過でも明らかではありませんか。
総理は、衆議院の質疑では、介護施設の収支差率は良好だから報酬削減に耐え得るというふうに繰り返しておられました。果たして本当なんですか。 このブログではこういうふうに言っています。
六％報酬削減をすれば五割を超す法人が赤字に転落すると言っていますよ。そうなれば介護の質が低下するわけですから。財政審が言っているみたいに処遇改善部分を多少加算したとしても、結局、報酬全体を大幅に下げたら先の見通し暗くなりますから。そうしたら、絶対これは待遇の改善なんかになりませんよ。 大臣、これは撤回せよと、そんなたたき台なんて言わないで、撤回せよというふうに言うべきじゃないですか。
○二之湯智君 大臣は、三月十九日の衆議院の総務委員会で委員の質問に答えて、これは私は地元の京都新聞の記事しか分からないんですが、地方議員のいわゆる報酬削減について、「「そのまちの運営に責任を持つ議会が、自らのまちの状況を考え対応するものと思っている」と事実上、自主的な引き下げを求めた。」
そこで、先ほどの岡田副総理の件でお伺いしたいんですが、今回の裁判官の報酬削減の特例措置というのは、これは私も法務省から聞いたんですが、一部は、〇・二三は人事院勧告を実施している、そしてそれ以外については、復興の財源としている、それから二年間の時限立法である、こういうことで今回は憲法に抵触しない、こういうふうに法務省あるいは最高裁から聞いています。
○塩川委員 制度破綻の原因は、国の市町村合併推進による急激な議員数の減少や、地方行革による定数、報酬削減などによるものでありますし、適切に措置すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
それで、もう一つ、この選挙に絡んでお尋ねしたいのは、先ほど名古屋の話も出ましたけれども、市長がこの定数、議会の定数削減あるいは報酬削減まで、まあ、ああいう形で報道されていますけれども、こういうことを発言することに関して私は長の経験者としてちょっと違う考えを持っているんですけれども、片山大臣のお考えだけ、これをお尋ねしたいと思います。
政府においても、センターでの天下りの押しつけをやるんじゃなくて、まず役員報酬削減に相当する幹部職の給与改革などに取り組むことが筋であると考えます。
介護報酬削減による影響が大きいと思います。これは先ほど高橋委員も御指摘であります。 第三は、不正を許さない現場の体質、しかしこの場合に、国は、介護報酬の問題をわきに置いて、安易に研修の上乗せや介護福祉士への資格の一本化といったハードルを課して、かえって介護職の門戸を閉めてしまう政策をとるべきではない。 これが現場の声であります。
一九八〇年代に端を発した医学部の定数削減であり、あるいは近年まで継続されている診療報酬削減を含めました先進国において最も過酷と言われる医療費削減政策、抑制政策の継続の是非に関して、率直に財務大臣はどのようにお考えか、御意見をお聞かせいただきたいと思っております。